地震対策をしたい

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Point 01

無料で簡易診断を実施いたします

Point 02

構造に合わせた最適な耐震補強

Point 03

積和建設グループによる実績多数

積和建設の耐震補強リフォームは、木造一戸建て住宅をはじめ鉄骨造の賃貸住宅やRC造のビルなど、
専門家による耐震診断を実施し、建物の構造にあわせた耐震補強を行います。

耐震工事の流れ

備えられる間に、できることを。
積和建設がお手伝いします。

STEP. 1

耐震性をチェックする

既存建物が震度6以上の大地震に対して、
倒壊しないかどうかを一定の基準で診断することを
耐震診断といいます。

簡易診断

まずはお住まいの住宅がいつ建てられたか、現在までに災害に見舞われた経験がないか、増改築をしたかなど、住宅の経歴をお伺いし、図面があれば、それを基に構造上の問題点はないかをチェック。場合によっては、現地で実際の建物を確認し、さらに詳しい診断が必要かどうかを検討します。

ご自宅の建物詳細が分かる書類(図面等)をお持ちいただければ、ソフトを使って現状と補強計画を実施した場合のシミュレーションをお出しいたします。

※住宅性能診断士ホームズ君「耐震診断Pro」にて作成したプレゼン画像です。

簡易診断の結果により専門家による有償の診断を行います。

一般診断

建築士・建築関係者による診断です。現地調査が必要で、目視を中心に非破壊調査を前提とした診断法です。在来工法の場合は、壁を主にチェックします。その際の評価を点数で表示するのが「評点」です。倒壊しない目安は、評点が「1.0」以上あることで、1.0未満という結果が出たら、1.0以上になるよう補強すればよいということになります。

精密診断

より詳細な診断が必要な場合や耐震補強をする上で行われる診断方法で、構造専門の建築士が診断します。壁をはがして内部を確認するなどの破壊調査が必要となる場合があります。
※補助金申請する場合の多くは、この精密診断を必要とします。(行政庁により異なります)

STEP. 2

耐震改修の計画と設計

耐震診断の結果に基づき、耐震改修後に求める耐震性能のレベルなど、
お客さまの目的やご要望に応じた改修を検討、さらに、計画に基づいて実施設計を行います。

STEP. 3

耐震改修工事費の見積り

設計図を基に工事にかかる費用を算出。見積りの内容をわかりやすくご説明し、
お客さまにご納得いただいたうえでご契約。

STEP. 4

耐震改修工事

設計図面に従って地震に強い家に改修します。
ただ単に強くするのではなく、家全体のバランスがとれるよう、
適切な位置に必要な補強や補修を行っていきます。

場所や状況によって最適な計画をご提案し工事いたします。

屋根

質感のある新素材瓦は従来瓦の重さ半分

軽くて耐風性の高いカラーベスト

重い屋根であるほど、家への地震の力が大きく作用します。軽い屋根材とすることで、家にかかる負担を小さくできます。

柱/はり など

金物によって、柱や梁をしっかりとつなげ、地震の力で外れてしまわないようにします。

筋かいの新設

構造用合板による壁の補強

柱と柱の間に斜めに筋かいを入れたり、構造用合板を使って地震に強い壁を増やします。これによって、地震時に起きる家をゆがませるような力を抑えることができます。

基礎

家全体の基礎も大切です。ひび割れなどの不具合をチェック。適切な方法で工事し美しく仕上げます。

既存の基礎が弱い場合は、鉄筋コンクリートを増し打ちして、基礎を強くし、上に載る壁や筋かいの力を支えます。

STEP. 5

完成

工事の仕上がりを確認いただいた上で、お引き渡しいたします。
安心して暮らしていただける住まいをお客様へお届けします。

耐震診断のお申し込みは、「お問い合わせ内容」欄に耐震診断のご希望の旨をお手数ですがご記入ください。

COLUMN

1981年〜2000年に建てられた木造住宅は
現行の基準に満たしていない可能性があります。

建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律、建築基準法は1950年に制定され、その後1981年に大きく改正されました。1981年より前を旧耐震、以降を新耐震として分類するのが一般的ですが、阪神・淡路大震災の教訓を受け木造住宅は2000年に耐震基準の改正がされました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査により、1981年~2000年に建てられた木造住宅には接合部などの規定が明確にされていなかったことで、耐震性が不十分なままの住宅が多くあることがわかりました。該当期間に建てられた木造住宅は約2,700万世帯、同時にリフォームの適齢期である築20年以上を迎えています。

1981年-2000年に建てられた新耐震基準住宅の耐震診断結果

(1981年〜2000年5月以前築、診断期間:2006年4月1日〜2018年12月31日(12年9ヶ月))

【参考】建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震(数百年に一度起こる震度6強クラスの地震)のこと、中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震(震度5強程度)のことです。「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標とするのが、建築基準法の考え方です。これに対し、耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標に据えることを明示しました。大地震・中地震という2段階を設定する建築基準法と異なり、耐震診断では大地震への対応という1段階で考えることになります。
出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)

遠くない将来に、再び震災の可能性。

30年以内に地震が起こる確率 (算定基準日2016年1月1日)

  • 南海トラフ巨大地震 M8〜M9クラス 70%程度
  • 首都直下地震 M7程度(M6.7〜M7.3) 70%程度(プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震)
  • 茨城県沖 M6.9〜M7.6 70%程度
  • 宮城県沖 M7.0〜M7.3 60%程度
  • 根室沖 M7.9程度 50%程度(十勝沖と同時発生の場合M8.3程度)
  • 三陸沖北部から房総沖の海溝寄り Mt※8.6〜Mt9.6前後 30%程度 ※Mtは津波の高さから求める地震の規模

出典:地震調査研究推進本部「主な海溝型地震の評価結果」をもとに作成2016年1月13日発表

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